闇金の種類と色々な手口とは?


近年、消費者金融のカードローンに対して総量規制が導入されたことで、過去借入のできていた人でも利用できないことが生じたため、「闇金」からの借入の可能性の高まったことが懸念されています。

闇金からの借入は破綻につながることから、絶対にあってはなりませんが、そのためには闇金というものを知っておく必要があります。一言で闇金と言っても様々な業者があり、色々な手口で消費者を騙そうとしています。

まず、「紹介屋」という存在があります。紹介屋というのは、審査の甘い金融業者を紹介するなどと言ってお金に困っていそうな人に近づき、高い手数料(融資額の30~50%)を騙し取る業者の事をいいます。

「独自審査」、「ブラックOK」、「貸し渋りナシ」などといった広告を出し、連絡をしてきた人から住所や氏名を聞き、審査において融資が可能になったからと近くの金融業者を紹介します。

しかし、実際に紹介した金融業者とは何の関係も無く、当然審査もしていません。要は、審査の甘い闇金を紹介したに過ぎず、あたかも自分の紹介によって借入ができたと思わせ、手数料をだまし取る業者です。

次に、「買い取り屋」です。買い取り屋の手口は利用者にクレジットカードを使ってパソコンやデジカメ、新幹線の切符、高速道路券など、高額で転売のしやすい商品を大量に購入させ、それを定価の30~40%くらいで下取りします。

利用者はすぐに現金を得られますが、購入した商品の代金を分割で支払い続けなければなりません。

つまり、返済期間が長くなっただけであり、借金は膨れ上がります。業者は下取りした商品や金券をディスカウントショップや金券ショップに転売して多額の利益を得ることになります。

そして、一時話題になった「090金融」があります。090金融は広告やチラシなどに090で始まる電話番号しか載せていないため、正体が分かりません。090金融は2~3万円など、少額のお金を膨大な金利で貸し付けます。

借入金が少ないだけに利息額も大きくないため、結果的に借り入れてしまいます。ただし、返済ができないと利息額が膨張し、いくら返済しても借金が減らない状態に陥る仕掛けになっています。

その他、「押し貸し」と言って、勝手に銀行口座にお金を振り込んで、強引な取り立てを行う業者もいます。

とにかく、公衆電話やトイレ、電柱などに融資のチラシを貼っている業者はすべて闇金です。中には、有名な消費者金融に似せた社名を使ったり、正規の登録業者番号と誤解させる番号を載せたりしています。闇金には手を出さないことが破綻を防止する最善策です。

大手消費者金融の審査に落ちたのなら、中堅消費者金融を探しましょう。お金借りるで検索してみればいろいろな業者を探すことができるはずです。

返済を無視し続けると裁判所に差し押さえされるの?

消費者金融からの借金の返済を無視し続けておいて、何の罰を受けないということはあり得ません。

最近は貸金業法による規制が厳しくなっているため、闇金のような非正規の業者でもない限り、人権やプライバシーを無視するような督促や取り立てを受けることはありません。

また、借入残高が少ない場合は、取り立て業務との経費バランスが合わないことから請求をしない業者もあるため、踏み倒しができることもあります。

ただし、その場合は返済事故として指定信用情報機関に記録されるため、返済をするか債務整理をしない限り、永久にどこの業者からも借り入れができなくなります。

そして、場合によっては法的措置の取られることもあり、裁判で判決が出れば、強制執行による財産の差し押さえが行われます。

法的処置の手順としては、まず始めに裁判所から「支払督促」が送られてきます。支払督促というのは債権者(消費者金融)の申し立てが法律に則った手続きであれば自動的に発付されるものであって、証拠が調査されることはありませんし、債務者の意思を確認することもありません。

従って、支払督促には必ず、債務者から「督促異議の申立て」ができるようになっています。ただし、督促異議の申立ては支払督促を受けた日から2週間以内にしなければなりません。

債務者が所定の期間内に督促異議の申立てを行えば支払督促は無効となり、訴訟手続に入ります。そして、裁判所は債権者の請求内容の可否の審理を開始します。

仮に30日間、督促異議の申立てを放置していると、次に、「仮執行宣言付支払督促」が送られてきます。この支払督促にも2週間の異議申し立ての猶予がありますが、異議申し立てをしないと督促事実を認めたと看做され、仮執行宣言には確定判決の効力が生じ、債権者は確定判決に基づく「強制執行」が可能になり、債務者の家や車、給与などの財産の差し押さえができます。

ただ、裁判になったとしても、裁判所からの和解勧告に基づき借金の分割による返済計画を作成し、計画通りに返済することで和解することが多くなっています。

なお、給与の差し押さえが実行されたとしても全額が差し押さえられるということはなく、差し押さえが出来る範囲は給料の4分の1までと決められています。

給料から所得税や住民税、社会保険料を控除した残額の4分の1が対象になります。ただ、残額が44万円を超える時は33万円を差し引かれた額です。

例えば、給与から税金や保険料を除いた手取り額が24万円の人は6万円が差し押さえられ、手取り額が50万円の人は17万円が差し押さえられます。