闇金の種類と色々な手口とは?


近年、消費者金融のカードローンに対して総量規制が導入されたことで、過去借入のできていた人でも利用できないことが生じたため、「闇金」からの借入の可能性の高まったことが懸念されています。

闇金からの借入は破綻につながることから、絶対にあってはなりませんが、そのためには闇金というものを知っておく必要があります。一言で闇金と言っても様々な業者があり、色々な手口で消費者を騙そうとしています。

まず、「紹介屋」という存在があります。紹介屋というのは、審査の甘い金融業者を紹介するなどと言ってお金に困っていそうな人に近づき、高い手数料(融資額の30~50%)を騙し取る業者の事をいいます。

「独自審査」、「ブラックOK」、「貸し渋りナシ」などといった広告を出し、連絡をしてきた人から住所や氏名を聞き、審査において融資が可能になったからと近くの金融業者を紹介します。

しかし、実際に紹介した金融業者とは何の関係も無く、当然審査もしていません。要は、審査の甘い闇金を紹介したに過ぎず、あたかも自分の紹介によって借入ができたと思わせ、手数料をだまし取る業者です。

次に、「買い取り屋」です。買い取り屋の手口は利用者にクレジットカードを使ってパソコンやデジカメ、新幹線の切符、高速道路券など、高額で転売のしやすい商品を大量に購入させ、それを定価の30~40%くらいで下取りします。

利用者はすぐに現金を得られますが、購入した商品の代金を分割で支払い続けなければなりません。

つまり、返済期間が長くなっただけであり、借金は膨れ上がります。業者は下取りした商品や金券をディスカウントショップや金券ショップに転売して多額の利益を得ることになります。

そして、一時話題になった「090金融」があります。090金融は広告やチラシなどに090で始まる電話番号しか載せていないため、正体が分かりません。090金融は2~3万円など、少額のお金を膨大な金利で貸し付けます。

借入金が少ないだけに利息額も大きくないため、結果的に借り入れてしまいます。ただし、返済ができないと利息額が膨張し、いくら返済しても借金が減らない状態に陥る仕掛けになっています。

その他、「押し貸し」と言って、勝手に銀行口座にお金を振り込んで、強引な取り立てを行う業者もいます。

とにかく、公衆電話やトイレ、電柱などに融資のチラシを貼っている業者はすべて闇金です。中には、有名な消費者金融に似せた社名を使ったり、正規の登録業者番号と誤解させる番号を載せたりしています。闇金には手を出さないことが破綻を防止する最善策です。

大手消費者金融の審査に落ちたのなら、中堅消費者金融を探しましょう。お金借りるで検索してみればいろいろな業者を探すことができるはずです。

返済を無視し続けると裁判所に差し押さえされるの?

消費者金融からの借金の返済を無視し続けておいて、何の罰を受けないということはあり得ません。

最近は貸金業法による規制が厳しくなっているため、闇金のような非正規の業者でもない限り、人権やプライバシーを無視するような督促や取り立てを受けることはありません。

また、借入残高が少ない場合は、取り立て業務との経費バランスが合わないことから請求をしない業者もあるため、踏み倒しができることもあります。

ただし、その場合は返済事故として指定信用情報機関に記録されるため、返済をするか債務整理をしない限り、永久にどこの業者からも借り入れができなくなります。

そして、場合によっては法的措置の取られることもあり、裁判で判決が出れば、強制執行による財産の差し押さえが行われます。

法的処置の手順としては、まず始めに裁判所から「支払督促」が送られてきます。支払督促というのは債権者(消費者金融)の申し立てが法律に則った手続きであれば自動的に発付されるものであって、証拠が調査されることはありませんし、債務者の意思を確認することもありません。

従って、支払督促には必ず、債務者から「督促異議の申立て」ができるようになっています。ただし、督促異議の申立ては支払督促を受けた日から2週間以内にしなければなりません。

債務者が所定の期間内に督促異議の申立てを行えば支払督促は無効となり、訴訟手続に入ります。そして、裁判所は債権者の請求内容の可否の審理を開始します。

仮に30日間、督促異議の申立てを放置していると、次に、「仮執行宣言付支払督促」が送られてきます。この支払督促にも2週間の異議申し立ての猶予がありますが、異議申し立てをしないと督促事実を認めたと看做され、仮執行宣言には確定判決の効力が生じ、債権者は確定判決に基づく「強制執行」が可能になり、債務者の家や車、給与などの財産の差し押さえができます。

ただ、裁判になったとしても、裁判所からの和解勧告に基づき借金の分割による返済計画を作成し、計画通りに返済することで和解することが多くなっています。

なお、給与の差し押さえが実行されたとしても全額が差し押さえられるということはなく、差し押さえが出来る範囲は給料の4分の1までと決められています。

給料から所得税や住民税、社会保険料を控除した残額の4分の1が対象になります。ただ、残額が44万円を超える時は33万円を差し引かれた額です。

例えば、給与から税金や保険料を除いた手取り額が24万円の人は6万円が差し押さえられ、手取り額が50万円の人は17万円が差し押さえられます。

カードローン審査に落ちる原因(理由)とは?

2006年の12月に成立した貸金業法は、多重債務問題や闇金問題、商工ローン問題などを解決することを目的としています。

2005年の3月から2006年の8月にかけて19度に及び議論が行われており、さらに法改正による混乱を防ぐために2010年の6月までに4段階に分けて施行されています。

この中で特に重要なポイントが、借入総額は年収の3分の1を上限とする総量規制の導入出資法の上限金利の引き下げによるグレーゾーン金利の撤廃です。

前者は多重債務問題を解決することを目的としており、借入残高が100万円を超えるものに対しては源泉徴収票や給与明細書の提出を求めるなどの返済能力調査を義務付けています。

後者のグレーゾーン金利の撤廃は、2006年1月に最高裁判所でみなし弁済によるグレーゾーン金利での貸付を否定する判決が下されたことが背景となっています。

これにより、それまで利息制限法の上限を超える29.2%としていた出資法の上限金利は、20%に引き下げられています。

また、グレーゾーン金利で支払っていた金額は、本来であれば元本返済に充てられていたものまで利息として処理されていたことになるので、払い過ぎていた過払い金が発生しています。

取引期間が長くなるほど過払い金は大きくなり、7年以上ある場合は元本はゼロになっている可能性が高くなります。

過払い金を貸金業者に対して返還請求することは、判例と法律により認められている正当な権利の行使です。しかし、貸金業者側からすれば企業存続を根底から揺るがすほどの大きなダメージとなっています。

現に、業界大手の東証一部上場企業が倒産するという自体も起こっており、業界自体が消滅しても不思議ではありません。

大手の多くは銀行系消費者金融となっています!

このような状況の中で貸金業者の多くは、メガバンクグループの傘下に入りイメージアップに取り組んでいます。そして提供している商品も変化しており、個人向けの小口の融資を専門に行う業者というイメージではなくなりつつあります。

また、メガバンクのATMネットワークを利用して入出金できるので、利便性も向上しています。さらに、極度額は最高で500万円を超えるほど大型化しており、長期的な利用にも対応できる商品内容となっています。

ただし、このように商品が高級化したことにより、誰でも利用できる内容ではなくなっています。つまり、審査で承認される可能性が低くなったということであり、それなりの対策が必要となります。

なお大手貸金業者は、銀行系消費者金融と呼ばれており、銀行と消費者金融の中間に位置する新しい金融機関と認識されています。

このために、これらの業者が提供している個人向けカードローンは、これまでよりも高い属性の人を対象としています。

まず、個人向けカードローンの基本的な貸付条件は、20歳以上で安定した収入を得ている国内在住者です。総量規制が導入されたことにより、自身が無職の専業主婦は世帯収入があっても利用することはできません。

ただし、安定した雇用形態ということまでは求められていないので、派遣社員やフリーターは対象に含まれています。

カードローンを利用するうえでのルールは、毎月の約定日までに指定以上の金額を返済するということです。このルールを守っての利用を積み重ねていくことにより、信用情報が良化して利用可能額を大きく出来ます。

逆に、約定返済に3カ月連続で遅れた場合や61日以上放置した場合は、延滞という事故情報が信用情報機関に登録されることになります。これは、ブラック情報とも呼ばれるもので、審査において業者がマイナスの判断を下す材料となります。

ちなみに、当初の契約を守れずに借入を減額するという債務整理を行った場合も同様にブラック情報として登録されることになり、この場合も5年間は新規借入が困難となります。

まずは、これらが信用情報機関に登録されていないということが審査で承認されるための最低の条件となります。

なお、現実のカードローン審査での信用情報の評価については、大部分が公表されておらずブラックボックス的な部分が多いうえに、業者ごとに審査基準は異なっています。

また、審査に申込みを行い落ちてしまった場合に、理由を教えてくれることはほとんどありません。これはカードローン借り換えでも同じで、審査の基準や落ちた理由を明らかにする法的な義務はないからです。

ただし、特に貸金業者の個人向けカードローンはスピード審査を実施しているので、マニュアル化した基準により合否を決定していると推測されます。

具体的には職業や会社の在籍年数、住居への居住年数などの申し込み情報をスコア化し、合計ポイントが基準を上回れば承認されるという仕組みです。

なお、高い数値を獲得するために申し込み時に虚偽の内容を記載しても意味はありません。例えば、他の業者からの借入を実際よりも少なく記入しても信用情報機関への照会ですぐに事実が判明するからです。このような行為は取引を行う信用が足りないと認識されてしまい、マイナスの影響を及ぼしかねません。

カードローン審査に落ちる理由NO.1は信用情報の事故情報!

カードローンの審査に落ちる理由として一番多いのは、信用情報の事故情報です。事故情報(異動情報)の種類は、3ヶ月以上延滞を続けている、延滞の事故情報から、債務整理、破産、特定調停、個人再生、貸金業者からの法的手続き(訴訟申立)など、多くの種類がありますが、信用情報に事故情報があるだけで、大手カードローンでは審査に落ちる大きな原因になります。

次に多いのが、他社の支払いを延滞中での申込みです。他のカードローンの支払いが済んでいるのか、延滞(未納)なのかは信用情報を見ればすぐに分かることです。他の支払いが延滞中にも関わらず申込みしてきた場合、返済能力無しと判断されて審査は大方通らないでしょう。

その他として、申込み情報が多すぎる場合があります。信用情報は融資を申込みしたかどうか、リアルに更新しています。今日に2件の融資申し込みをした人であれば、信用情報に(2)と申込み情報が残っています。

なので、その件数が5件以上ある場合、切羽詰まっていると判断され、審査に落ちる原因となります。